道路特定財源見直し

5月27日朝日新聞は『道路特定財源見直し論再燃」を報じているが、小泉首相は一般財源化を口にしているが、今度は奥田経団連会長の余剰資金発生指摘から首相は『どうするか、良く考えてくれ」と例によって丸投げ発言。ｶﾞｿﾘﾝ税の問題は日本の後進性を示す大きな問題だが誰も論評しない、ﾓｰﾀﾘｾﾞｰｼｮﾝの遅れ、道路発達の遅れ、により追いつき追い越せのため道路公団まで作って巨額借金して貧弱な有料道路を作ってしまった日本、土建屋の為の道路と言われても仕方がない、巨大構造物ばかり作りたがるﾄﾝﾈﾙ鉄橋ばかりの道路、

自動車先進国、米、独、はこの問題を19６0年代に片をつけている。JFKケネディ大統領の交通教書によりｶﾞｿﾘﾝ税から公共交通に回す道ができ、各州に交通省がつくられ、公共交通に州、連邦政府が関与できる財源を与えたのである。ﾄﾞｲﾂも戦前から整備されたAutobahn、60年代には道路渋滞を経験していたので、直ちに米国に右え習いしてｶﾞｿﾘﾝ税から回す事にしたが、米国より税率が安かったので、公共交通に回す分を上乗せしたのである。JFKは公共交通は自動車とは車の両輪の様に互いに補完し会うものだと言う理論で議会を説得したのである。
翻ってわが国を見ると、公共交通という言葉は法律には見当たらず概念すら公知のものとなっていない。予算もついていない。それらを統括する役所もない。従って都道府県には統括する役所もない。あるのは私企業だけ、赤字になれば廃止がまかり通る。米国の60年代以前の姿ままである。
予算がないからといって国は何もしない、LRTなんて夢のまた夢、５０％助成はひきあげるとかいうが、自己資金が例え10%としても、運賃からひねり出すのは難しい、欧米がLRTを建設しているのは１００％助成だからできる。そのため運賃も安く設定できる。乗客も増える．公共交通が企業としては成立たないのは世界では認知されているが、日本では私鉄16社は未だに黒字、世界では唯一の国である。
一般財源化して借金を減らそうという魂胆だろうが、論旨に飛躍がある、公共交通に回すのが尤も納得性がある。
CO2問題、バリヤﾌﾘｰ化、都市活性化には新たな財源が必要だ、自動車が使えるのは青壮年だけだ、又いくつかの選択肢があるのが先進社会である。ｶﾞｿﾘﾝ税は公共交通に回すのが世界の常識である。